2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
既に社会人になっている小児がん経験者に対し就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査を行うべきではないかという質問をさせていただいたところ、局長の方から、小児がん診療支援のネットワークにより必要な記録や情報共有はなされているという御答弁いただきました。
既に社会人になっている小児がん経験者に対し就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査を行うべきではないかという質問をさせていただいたところ、局長の方から、小児がん診療支援のネットワークにより必要な記録や情報共有はなされているという御答弁いただきました。
これまで我が国では、がんに対して、手術療法、放射線療法、薬物療法などを効果的に組み合わせた集学的治療などをがん患者の病態に応じて適切に提供するべく、がん診療連携拠点病院などを中心に、全国どこにいても質の高いがん医療がひとしく受けられるよう、医療提供体制を整備してまいりました。
感染症指定医療機関であり、かつ、がん診療連携拠点病院でもある。病院にいろんな肩書、あるいはできることがもう重複しちゃうんですよね、多くのところが。そういうところほど余裕がない、ゆとりがない。で、稼働率は先ほどのような九割以上確保しないと採算が合わない。で、採用人数も限られる。で、過重労働になる。もう、負のスパイラルはもう決まっているじゃないですか。
そういう方々に対する対策なんですけれども、長期にわたる治療を受けながら就職を希望する方に対しては、ハローワークにおきましてがん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を実施しております。
また、第三期がん対策推進基本計画に基づいて地域ブロックごとに小児がん拠点病院を定めて、地域の小児がん診療を行う連携病院、特定のがん種等についての診療を行う連携病院、それから小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院の三つの類型の小児がん連携病院と拠点病院が連携して小児がん診療に取り組む形となるよう、小児がん診療のネットワーク化を進めております。
こうした小児がん診療拠点病院を中心とした小児がん診療支援のネットワークにより、小児がん連携病院も含め必要な記録や情報共有はなされているというふうに考えております。
そのため、現在、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の中で、口腔健康管理などについて、院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされているのは御指摘のとおりです。 がん患者に対して、がんの治療と並行して口腔健康管理を行うことにより、例えば手術後の誤嚥性肺炎のリスクを低減することや、薬物療法を施行する際の口内炎等の症状を緩和することなどが期待されています。
例えば、がん診療連携拠点病院等への歯科に関する診療科の設置ですけれども、平成三十年七月に出された新しいがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の中で、指定要件として、がん患者に対して周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされております。
さらに、がん診療連携拠点病院に設置したがん相談支援センターなどを通じて、療養生活に関する情報提供や相談支援を行っています。 引き続き、ＡＹＡ世代の患者も含め、難病等を抱える患者の療養生活に関する支援を行ってまいりたいと考えております。
それから、ほかにもいろいろな形で地域ごとに医療機関の間の意思疎通を促進する取組というのが現状もされておりますので、それを活用するような形でそれぞれの医療機関の強みを生かして、例えばがん診療に強みのある病院にはがんの患者さんを一手に引き受けていただいて、現在新型コロナウイルス感染症の患者をたくさん引き受けている医療機関の負担をその分減らしていただく、そういうようなことも意味があるんだろうと思います。
信頼の置けるがん情報をどこで得ればよいのかということですけれども、厚生労働省としては、全国にあるがん診療連携拠点病院の相談窓口の体制強化に取り組んできているところでありますし、国立がん研究センターのウエブサイト、がん情報サービスの充実にも努めてきたところであるというふうに思います。
しかも、この少し導入が遅れている、何でしょう、歯科の方たちのところでいけば、がん診療連携登録歯科医が行うとされているがん治療のところの部分だって、歯科と医科の連携というところが本当にスムーズにいくシステムだというふうに思っているんですよね。
○丸山政府参考人 御指摘の外部講師の活用についてでございますが、厚労省におきまして、がん診療連携拠点病院等の指定要件というものが見直しをされまして、平成三十年の七月に、新たに、がん診療連携拠点病院、また地域がん診療病院、これは合わせて四百三十六カ所ございますけれども、その病院等が学校等でのがん教育に外部講師として協力をするということになったところでございます。
厚生労働省といたしましては、第三期がん対策推進基本計画におきまして新たにがんとの共生を三本の柱の一つに掲げてございまして、全国四百二十八か所のがん診療連携拠点病院等に設置されている相談支援センターの機能強化を図ることとしてございます。
また、入院歯科に対する歯科保健医療推進に向けては、地域医療支援病院あるいはがん診療連携拠点病院などにおいて口腔管理を行うために、これ都道府県の事業となるかと思いますが、歯科医師及び歯科衛生士を配置するという場合には、地域医療介護総合確保基金、先ほどの総合確保基金でございますが、これも利用できるという形になってございます。
厚生労働省では、平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画に基づき、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターでのきめ細やかな相談の実施、精神障害者が抱える課題の抽出や必要な医療体制に関する研究の推進、国立がん研究センター等を通じた視覚障害者のための音声資料や点字資料などによる情報の発信など、さまざまな支援を実施しています。
厚生労働省では、平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策基本計画に基づき、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターでのきめ細やかな相談の実施、精神障害者が抱える課題の抽出や必要な医療体制に関する研究の推進、国立がん研究センター等を通じた視覚障害者のための音声資料や点字資料などによる情報の発信など、さまざまな支援を実施しています。
ただ、実際、がん診療連携拠点病院といたしましてはまだまだ数があるわけでございまして、課題も多く残っていると思います。今後、遺伝子パネル検査をできるだけ多くの病院で実施するために、これをどのように広げていくかということについて、お答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
また、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターでの患者、御家族の方等に対しての相談体制ということでありますけれども、アピアランスケアなど、がん患者の療養生活に関する相談支援体制、これを整備をしていく。さらに、治療に伴う副作用の予防とケアを行う支持療法の開発などに取り組んでいるところでございます。
このため、平成三十年三月に閣議決定した第三期がん対策推進基本計画に基づき、全国約四百カ所のがん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターの機能強化や、地域の身近な拠点として患者や家族の心理面、生活面のサポート等を行う地域統括相談支援センターの充実、質の高いがん医療や患者支援を提供するための医療従事者研修の推進などに取り組みます。
また、医療機関の連携という点では、がん診療連携拠点病院と地域の医療機関、医師と他の職種との意思疎通が必ずしも十分ではないという実情も指摘されております。 患者さんは、がんと診断されたときからがんとの闘いが始まります。その時点から、患者、御家族と医療関係者、さらには職場や学校が一つのチームのようになってがんを乗り越える闘いに取り組むべき時代になってきております。
このため、第三期がん対策推進基本計画に基づき、放射線治療を行えるがん診療連携拠点病院を全国に四百一か所整備し、がん治療に関わる医療従事者に対する緩和的放射線療法の知識の普及啓発など、取組を進めております。特に、緩和的放射線療法については、今年度から日本放射線腫瘍学会と連携し、学習コンテンツを開発し、研修を実施しているところであります。
委員の今お話にもありましたこの本計画に基づいて、全国のがん診療連携拠点病院などで専門的な緩和ケアの提供を行う緩和ケアチームや緩和ケア外来の整備、あるいは家族の介護等への理解、遺族に対するグリーフケア等の新たな内容を追加した基本的緩和ケアの習得のための緩和ケア研修会の実施など、医療従事者の緩和ケア推進に取り組んでおります。
厚生労働省におきましては、これまで、通常診療におきます禁煙指導に加えまして、今お話ありました全国に四百三十七か所ございますがん診療連携拠点病院などに設置をしておりますがん相談支援センターにおきまして、御指摘のたばこクイットラインにつきまして、がん相談支援事業の一つとして行ってきているところでございます。
平成二十五年からは、禁煙支援として、がん診療の拠点病院というところで禁煙の電話相談、これ、たばこクイットラインという名称で取組が行われているというふうに承知をしておりますが、このたばこクイットライン、実際どれぐらいの相談件数がそれぞれのがん診療拠点病院においてあるのか、また、この事業自体が禁煙支援に有効に機能しているのかどうか、どのような評価を厚労省としてされておるのか。
それから、平成二十五年度からは、がん診療連携拠点病院において、がん相談支援事業の一つとしてたばこクイットラインを開始し、電話等による禁煙相談を実施をしているところでありますし、また健康サポート薬局を活用した禁煙相談の実施、そして禁煙スキルの向上として主に保健医療従事者が参照できる禁煙支援マニュアルを策定するなどを行っているところでございます。